２０２６年２月号 イデヤのFP通信
ご挨拶
2月になり、日ごとに日が長くなってきましたが、まだ寒さが残る季節ですね。 実は、2月は「全国生活習慣病予防月間（日本生活習慣病予防協会）」と定められています。
2026年の強化テーマは「多動（たどう）」で、以下のスローガンが掲げられています。
「幸せは足元から 多く動いて健康を実感」
健康管理も資産形成も、日々の小さな積み重ねが将来を左右します。まずは無理のない範囲で、良い習慣をプラスしていきたいですね。
今月号のちょっと気になるお金のコラム
この2年ほどでコメ価格は2倍まで値上がりしましたが、大学授業料などの教育費はそれと比較にならないほど値上がりしています。インフレも考慮した早めの準備が大切です。
2月16日(月)から確定申告です（3月16日まで）
還付申告は確定申告期間外でも可能です。確定申告期間の税務署の混雑を避けるため期間外に申告、またはスマホでの申告を検討しましょう。
今年は、基礎控除額の拡大や給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除の新設などの改正がありました。以下は、年末調整をした方でも確定申告をすることで還付が受けられる主なケースです。
•年末調整で控除書類の提出ができなかった
•年末調整以降に扶養家族ができた
•ふるさと納税をして「ワンストップ特例制度」を利用していない
•寄付をした
•住宅ローンを組んだ（初年度は確定申告が必須）
•給与所得者の特定支出控除がある
•転勤等で転居費がかかった場合
•職務に必要な資格取得・書籍の購入
•単身赴任の人の帰宅費用、など
•医療費の支払いが10万円を超えている
•総所得金額等が200万円未満の方は『総所得金額等×5%』が基準
•災害や盗難で被害にあった
•中途退職などで年末調整をしていない
大学生のお子さんがいる方は、新設された特定親族特別控除の対象になる可能性があります。対象になるか気になる場合には、税務署に問い合わせをしてみてください。
ちょっと気になるお金のコラム
コメ2.7倍、では国立大学の授業料は？
最近の「インフレ」「物価高」を象徴しているのがコメ価格の上昇です。コメ価格はここ2年で高いときで従来の2倍、現在で1.5倍値上がりしています。
しかしながらこのコメ価格と比較にならないぐらい値上がりしているものがあります。「教育費」です。
下図は1975年を100とした場合の2024年までのコメ価格と国立大学授業料（入学金除く）の推移を表しています。
令和の米騒動などと騒がれているコメ価格は50年前と比べて約2.7倍程度です。それに対して国立大学の授業料は約15倍になっていることがわかります。
教員や職員の人件費、IT投資など教育の質の維持・向上、そしてとくに国立大学の場合には交付金の減少が影響していることから値下がりすることはなく定期的に値上がりしていく傾向があります。
学費が上がってもその分給料が上がっていればよいのですが実際にはそのようにはなっていません。下図は同じく1975年を100とした時の国立大学授業料と日本人の平均給与、そして給与に占める授業料の割合を示したものです。
授業料は約15倍になっているのに対し給与は約2.2倍にしかなっていません。1975年当時は給与に占める授業料の割合は約1.8％だったのですが現在は約12％になっています。
このようなデータを見ると教育費など少し先の将来必要な資金についての準備では以下のようなことを意識することが大切です。
①インフレ率を考慮した目標設定
②早期からの計画的な積立
早い時期から準備をすることで複利効果も期待できインフレにも対応しやすくなります。どのような商品を利用すればよいか気になる方はお問い合わせください。
以下のデータを参照しています。
文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
国税庁「民間給与実態統計調査」
農林水産省「米価の推移」
総務省統計局「小売物価統計調査」